化粧品は客観的な効能・効果がわかりにくいため、広告作成にあたって多くの表現規制が設けられています。それらに反した広告を作成してしまうと、誇大広告（虚偽広告）として規制の対象となってしまうだけでなく、消費者の信用も失ってしまいかねません。

そこで今回の記事では、化粧品広告の表現規制について、薬機法や医薬品等適正広告基準の記述に基づいて詳しく説明し、具体的なNG広告の例について確認していきます。

そもそも「薬機法」とは？

薬機法とは、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の品質や有効性、安全性を確保することを目的とし、製造・販売・広告などにおける規制を定める法律です。正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言い、2014年に旧「薬事法」から名称が変更となりました。

薬機法はその名前から、医薬品にのみ関係する法律だと勘違いされがちですが、化粧品にも大きく関わる法律です。そのため、化粧品広告を作成する際には十分に注意を払う必要があります。

 薬機法での化粧品の定義とは？

薬機法では、化粧品を次のように定義しています。

この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。

引用：薬機法第2条第3項｜e-Gov 法令検索

つまり化粧品とは、身体を清潔で美しく、皮膚や毛髪を健やかに保つための緩和な作用をもつものだということです。そのため、それ以上の改善効果や具体的な効能があると謳ってしまうと薬機法違反になってしまいます。

【参考記事はこちら】：健康食品のチラシは薬機法（薬事法）に要注意！気をつけるべき4つのこと

 化粧品広告で表現できる効能・効果は56種類

一般化粧品で表現できる効能・効果は、薬機法にもとづき、厚生労働省によって明確に定められています。それを超えた表現をすることは、事実であるか否かを問わず規制の対象となるため、化粧品広告を作成する際には十分に注意する必要があります。

厚生労働省によって定められた一般化粧品の効能・効果の内訳は、以下の56種類です。

引用：化粧品の効能の範囲の改正について｜厚生労働省

定められていない効能・効果は、事実であっても表示NG

上記56種類に含まれていない効能・効果については、たとえ事実であったとしても広告として表示することは認められていません。

たとえば、ある化粧品を使って顔のシミが消えた消費者が実際にいたとします。この消費者が個人的に、その効能・効果を他人に伝えたり、口コミやレビューで表現すること自体は自由です。しかし、「顔のシミが消える」という効能・効果は56種類に含まれていないため、化粧品広告として表示すると法律違反になってしまいます。

体験談で効能・効果について表示するのはNG

消費者の体験談というのは、広告要素としては非常に重要なものです。しかし、体験談の中には広告に使用できるものとできないものがあるので注意が必要です。

薬機法に基づいて発出されている「医薬品等適正広告基準」では、広告での使用体験談の使用は以下のように定められています。

（５）使用体験談等について

愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び「私も使っています。」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるため以下の場合を除き行ってはならない。

なお、いずれの場合も過度な表現や保証的な表現とならないよう注意すること。

①目薬、外皮用剤及び化粧品等の広告で使用感を説明する場合

ただし、使用感のみを特に強調する広告は、消費者に当該製品の使用目的を誤らせるおそれがあるため行わないこと。

②タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合

引用：医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について｜厚生労働省

ここからわかるのは、化粧品の広告における使用体験談は使用感の説明においてのみ認められ、効能・効果の説明としては使ってはいけないということです。

そのため、「肌馴染みが良くて使いやすいです」といった使用感にのみ言及する使用体験談はOKですが、「使うことで肌の汚れ落ちが実感できました」などと具体的な効能・効果に言及するものはNGとなります。

たとえ「個人の感想です」「効果には個人差があります」などの注釈をつけたとしても認められないので、十分に注意しましょう。どうしても使用体験談の内容で困ったときには、「商品を使った後の結果や結論を言わない」というような配慮をする事でリスクを下げることも検討できます。しかしながら、絶対に問題無いとは言い切れませんので表現には注意が必要です。

例）乾燥やハリ不足が気になっていました。

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化粧品の誇大広告とは？「医薬品等適正広告基準」に照らし合わせてご紹介

化粧品広告において、実際の効能・効果を超えた内容を表示することは誇大広告（虚偽広告）として規制の対象となります。事実、薬機法でも以下のように定められています。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

引用：医薬品等の広告規制について｜厚生労働省

では、具体的にどのような表現が誇大広告（虚偽広告）にあたるのでしょうか。

ここからは、薬機法に基づいて厚生労働省が各都道府県に発出している「医薬品等適正広告基準」の記述に照らし合わせながら、具体的なNG例を確認していきます。

「最新科学に基づいて配合されたクリーム」

自社製品の素晴らしさを伝えるために、こだわりの製造方法や技術について広告の表現に使いたくなりますよね。しかし、医薬品等適正広告基準では製造方法や技術について「実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現」を使ってはいけないと定められています。

この場合、実際と異なる虚偽の内容表現が不適切であるのは言うまでもありませんが、「最新」「最高」「理想的」などと、その優秀性を過度に誇張する表現もNGです。

 「誰でもシミ・そばかすが無くなります」

化粧品の魅力を伝えるために、「誰でも〇〇になれます」や「必ず〇〇が実現します」といった表現を広告で使用することは誇大広告にあたります。医薬品等適正広告基準でも「医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない」と定められています。

また、医薬品等適正広告基準には「効能効果等又は安全性を保証する表現については、明示的、暗示的を問わず認められない」という記載もあるので、「シミ・そばかすの改善が期待できるでしょう」のような暗示的な表現であってもNGです。

「臨床試験の結果、90%以上の被験者の肌質が改善」

化粧品の効能・効果について、信ぴょう性を高めるために臨床データなどの具体的数値で示したくなるものです。しかし、医薬品等適正広告基準では「臨床データや実験例等を例示することは消費者に対して説明不足となり、かえって効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがある」とされており、原則として広告表現での臨床データの使用が禁止されています。

また、臨床データを用いる意図は、効能・効果の確実性を保証する点にあることがほとんどです。そのため、大筋で見れば前出の「誰でもシミ・そばかすが無くなります」と同様の理由でNGと考えることもできます。つまり、具体的な数値があるか否かに関わらず、化粧品広告においては確実性の保証を意図した表現は認められないと考えて良いでしょう。

「他社のリップより長持ち実感」

化粧品広告において、他社製品と比較した表現をすることはNGです。医薬品等適正広告基準にも「医薬品等の品質、効能効果、安全性その他について、他社の製品を誹謗するような広告を行ってはならない」と定められています。具体的な他社製品の名称を挙げるのはもちろん、漠然と暗示的に比べることも認められません。そのため、「一般的な」といった濁した表現であっても規制対象になる可能性があります。

広告の中で製品の比較を行いたい場合は、自社製品との比較にとどめておきましょう。ただし、その場合も「対照製品の名称を明示する場合に限定」と定められているので、比較する際は自社製品の名称をしっかり記載するよう注意しましょう。

文中引用：医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について｜厚生労働省

化粧品の広告規制は「化粧品等の適正広告ガイドライン」も参考に

ここまで、薬機法に基づいて厚生労働省が発出する医薬品等適正広告基準に照らし合わせて、具体的な広告表現のNG例について確認してきました。

薬機法と医薬品等適正広告基準は、いずれも政府が発表しているものなので内容が難解です。そのため、自力で通読するのはなかなか難しいでしょう。そこでおすすめしたいのが、「化粧品等の適正広告ガイドライン」という資料です。

「化粧品等の適正広告ガイドライン」は、薬機法と医薬品等適正広告基準の趣旨に基づいて「日本化粧品工業連合会（粧工連）」という団体が作成した自主規制のガイドラインです。そのため、広告作成をする際の注意点がより嚙み砕いてまとめられています。実際に化粧品広告を作成する場合は、こちらにもぜひ目を通しておくようにしましょう。

参照：化粧品等の適正広告ガイドライン｜日本化粧品工業連合会

まとめ

今回は、化粧品広告の表現規制について、薬機法や医薬品等適正広告基準の具体的な記述に照らし合わせながら詳しく確認していきました。

具体的なNG広告表現の例についても触れましたが、今回紹介できたのはごく一部に過ぎません。実際に化粧品広告を作成する場合は、薬機法や医薬品等適正広告基準、そして民間団体によって作成された「化粧品等の適正広告ガイドライン」などを参照し、消費者に誤解を与えない広告表現になるよう気を付けましょう。

ニッセンでは化粧品の広告についてのノウハウが豊富にございます。ガイドラインに沿った効果的な広告を、同梱広告やインフォマーシャルなど様々なチャネルで対応が可能です。サービス概要や導入事例などのお役立ち資料もご用意しておりますのでご活用ください。

通販における健康食品の広告・マーケティング活動では、消費者に誤認を与えないよう、誇大広告に注意する必要があります。実際、商品内容に誤認を与えるような誇大広告を掲載してしまい、その健康食品を販売する事業者に罰則が課されたり指導が入ったりした事例もあります。

本記事では、通販における健康食品の誇大広告の詳細とその事例、その他に健康食品の広告・マーケティング活動で注意することについてご紹介していきます。

誇大広告とは？健康食品などの事例と消費者庁のガイドラインを紹介

通販やインターネットを介した広告・マーケティング活動では、消費者に誤認を与えないよう、誇大広告に注意する必要があります。実際、商品内容に誤認を与えるような誇大広告を掲載してしまい、その健康食品を販売する事業者にペナルティが課されたり指導が入ったりした事例もあります。

本記事では、誇大広告の概要や、誇大広告で気をつけたい商材について解説し、中でも健康食品通販における誇大広告例や、広告・マーケティング活動で注意することについてご紹介します。

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誇大広告とは

誇大広告とは、商品やサービスの効果・効能を実際以上に強調する広告です。消費者に誤解を与えるため、広告を出す企業は誇大広告にならないように注意が必要です。

消費者庁はこれを防ぐためにガイドラインを設け、景品表示法や健康増進法に基づく監視を強化しています。

最近の例だと、「満足度No.1」のような広告を表示していた6社※について、消費者庁は2024年、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出しました。会社側がNo.1の根拠としていたアンケート調査の方法が、回答者にサービスを利用したことがあるか確認しておらず、自社を1位にするための恣意的な内容だったのがその理由です。

また、特定商取引法という法律は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付けると同時に、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

事業者は法律を遵守し、消費者に正確な情報を提供することが求められます。過度な宣伝は罰則の対象となります。

※出典「満足度No. 1」広告 客観的裏付けなく 6社に再発防止命じる | NHK | IT・ネット
https://www.nhk.jp/p/ts/X67KZLM3P6/episode/te/J1NQ3PV1WZ/

誇大広告に気をつけたい商材の例

現代社会では、さまざまな商材の広告があふれていますが、その中には誇大広告に当たる表現も少なくありません。広告を出す側の企業が特に気をつけたいのが、次のような商材の広告です。

健康食品

健康食品は消費者の体内に入るため、誇大広告は重大な問題を引き起こす可能性があります。たとえ健康上、問題にならない場合でも、誇大広告は、消費者に誤解を与え、期待外れの結果に終わることが多いです。これにより、消費者の信頼を失い、ブランドイメージが損なわれるリスクがあります。

科学的に証明されたデータや信頼できるエビデンスを基に、実際に期待できる効果を誠実に伝えることが重要です。

化粧品・コスメ

化粧品・コスメも健康に関わるため、誇大広告は避けなければなりません。

化粧品の広告表現は、薬機法という法律により細かく規制されています。法律上問題ない表現か、専門家のチェックを行い、誇大広告にならないようする必要があります。

化粧品やコスメの販売は、比較的手軽に始めやすいこともあり、中には信頼性の低い広告も世に出てしまいやすいといえます。

投資商材

投資商材は消費者の大切な財産に直接影響を与えるため、誇大広告にならないように注意が必要です。

「短期間で高額の利益が得られる」といった広告は信頼性が低く、結果的に大きな損失を招く可能性があります。これにより、企業の信頼が失われるだけでなく、法的な問題にも発展するリスクがあります。

投資のリスクとリターンを、透明性のある形で説明し、現実的な期待値を提示することが重要です。

以降では、特に健康食品の誇大広告にフォーカスして、注意したいことや法律の規定、罰則について見ていきます。

健康食品の誇大広告とは？

通販における健康食品の誇大広告とは、実際より利点を強調するなどし、他製品より有利であると誤解を与える恐れのある広告のことです。例えば、次のような文言が入った広告が誇大広告に当たります。

・「〇〇歳、若返る」

・「飲むだけで肌荒れ改善」

・「1ヶ月で痩せる」

上記のような文言を使って、実際の効果よりも健康食品の利点や有利性を強調した広告を打ってしまうと、消費者に誤解を与えてしまう恐れがあります。

私たち自身が消費者として誇大広告に惑わされないように注意するのはもちろんのこと、生産者や販売者として広告を打つ場合は、特に注意が必要です。

中でも、健康食品の通販では、知らず知らずのうちに誇大広告になってしまいやすいです。扱っている健康食品やその広告の文言などにもよりますが、「景品表示法」「健康増進法」「薬機法（旧・薬事法）」といった法律に違反していないかどうか、掲載する際には注意が必要です。

そもそも健康食品には何が含まれる？保健機能食品制度について

健康食品とは、経口的（口を通して取り入れること）に体内に摂取される、健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売される食品全般を指します。そのため、医薬品と異なり、その効果・効能に法律上の定義がなされているわけではありません。

しかし健康食品の指標の1つとして、「保健機能食品制度」が存在します。

保健機能食品制度とは、

・国が有効性や安全性を個別に審査し許可した「特定保健用食品(トクホ)」と、

・国が定める特定の栄養成分の規格基準に適合した「栄養機能食品」、

・科学的根拠に基づいた機能性を表示した「機能性表示食品」

の３つに分けられます。

保健機能食品制度では、健康の維持や増進が期待できる食品の場合に、その機能について表示することができます。

また国の定めた栄養成分について一定の基準を満たす場合には、その栄養成分の機能を表示することが可能となります。

参考：いわゆる「健康食品」のホームページ｜厚生労働省

【参考記事はこちら】：健康食品のチラシは薬機法（薬事法）に要注意！気をつけるべき4つのこと

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健康食品の広告やマーケティング活動で注意することとは？

通販で健康食品を販売し売上拡大を狙う際には、広告やマーケティング活動が欠かせません。その際、注意して行わないと、意図せずして上記の例で挙げたような誇大広告になってしまう可能性があります。ここでは、消費者庁のガイドラインと誇大広告事例についてご紹介します。健康食品の広告やマーケティング活動を行う際は、ぜひ参考にしてください。

消費者庁のガイドラインに留意する

消費者庁から、広告表示についての具体例や違反事例を紹介するガイドラインとして、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が公表されています。

健康食品に関する広告・マーケティング活動を行う際は、このガイドラインを参考にして誇大広告の防止対策に努めましょう。また、通販における健康食品の広告やマーケティング活動では、「景品表示法」と「健康増進法」「薬機法（旧・薬事法）」、「有利誤認」と「優良誤認」のそれぞれについても理解しておく必要があります。それぞれ確認していきましょう。

景品表示法・健康増進法・薬機法上における健康食品の注意事項とは？

・「景品表示法」とは、消費者の自主的で合理的な商品の選択を阻害しないようにし、消費者の利益を保護するための法律です。

一方、

・「健康増進法」は、健康増進の重要性が増す中、国民の健康維持と現代病の予防を目的として制定された法律です。

また、

・「薬機法（旧・薬事法）」は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言い、具体的には医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具などについて製造・販売・安全対策まで規制し、その適正化をはかることを目的とした法律です。

健康食品についての広告・マーケティング活動を行う際は、これらの法律に順守したうえで行っているかどうかをしっかり確認する必要があります。

有利誤認・優良誤認における健康食品の注意事項とは？

有利誤認とは、景品表示法第5条に記載があり、消費者に商品の有利性を誤解させてしまう可能性のある表示のこと。たとえば、「この健康食品は、他の商品よりもお得！」と広告を打つことなどが当てはまります。有利誤認の代表的な事例が、他社の販売価格と自社の販売価格を並べて表示し、消費者に安いと誤認させるなど、相手方に著しく有利であると見せるような表示法です。

優良誤認とは、同じく景品表示法第5条に記載があり、消費者に商品の優良性を誤解させてしまう可能性のある表示のこと。たとえば、「この健康食品は、他の商品よりも良い！」と広告を打つことなどが当てはまります。合理的な根拠がないのにも関わらず、「飲むだけで痩せる」「老化を防ぐ」などと広告表示してしまうと、不当な表示として罰せられる可能性が高まります。

通販における健康食品の広告やマーケティング活動にあたって、有利誤認や優良誤認によって消費者に誤認を与えることを避けるためには、専門家の意見や調査を踏まえて合理的な根拠を明示することが大切です。

参考：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 

参考：不当景品類及び不当表示防止法 | e-Gov法令検索

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誇大広告の事例を参考に広告やマーケティング活動を進める

景品表示法と健康増進法、薬機法（旧・薬事法）に留意したうえで、有利誤認と優良誤認に陥らないように広告・マーケティング活動を行うためには、これまでの誇大広告事例を参考にするのが効果的です。実際に健康食品の広告やマーケティング活動を進める際には、過去の良くない事例も参考にし、同じ結果にならないように注意しましょう。

参考：薬機法違反に関わる違反表現・広告事例集134選 | 薬事法ドットコム (yakujihou.com)

参考：執行状況 2022年度 | 消費者庁 (caa.go.jp)

治療や予防としての事例・効果を表現しない

通販の広告・マーケティングにおいて、健康食品が治療や予防に効果を発揮するという表現を使用するのは避けるようにしましょう。医薬品として承認されていない健康食品の場合、そのような表示は誇大広告の対象となります。

たとえば、「〇〇の治療・予防に効果的！」「〇〇治療・予防で治った事例あり！」などは、消費者に誤認を与える可能性が高く、誇大広告に該当する可能性があります。

医薬品としての事例・効果を表現しない

健康食品が医薬品としての効果・効能や性能を発揮するという表示も、消費者に誤認を与えるので避けるようにしましょう。たとえば、認可を受けてないにも関わらず、「〇〇病院でも採用実績あり！」「〇〇医師の推奨商品！」などと表示してしまえば、誇大広告に該当してしまいます。

美容としての事例・効果を表現しない

健康食品が美容としての効果・効能や性能を発揮するという表示も、誤認を与える可能性が高いので、使用する際は注意が必要です。たとえば、合理的な根拠がないにも関わらず「〇〇歳、若返る」「飲むだけで肌荒れ改善」などと表示すると誇大広告に該当します。

参考：「誇大広告」とは？押さえておくべき4つの法律と罰則を分野別に解説｜TOP COURT

健康食品を誇大広告で販売するとどうなる？

健康食品についての広告・マーケティングを行う際は、その表示が景品表示法・健康増進法・薬機法（旧・薬事法）に反していないか、有利誤認・優良誤認を与えていないか、事前に入念に注意することが必要です。しかし、結果的にこれらの法律に違反していたり、誤認を与えてしまっていたりして、誇大広告とされてしまうケースも少なくありません。健康食品を誇大広告で販売してしまうと、次のような罰則を受けます。

景品表示法における措置命令・罰則と課徴金制度

健康食品が景品表示法に違反している疑いがある場合、まず消費者庁によって関連資料の収集や、事業者への事情聴取などが行われます。そして該当の健康食品に違反行為が認められた場合、消費者庁はその事業者に対して措置命令を下します。

• 措置命令とは
  不当表示により消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずること。
• 措置命令に違反した場合の罰則
  2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されます。

また、違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為があれば指導の措置が採られる可能性があります。なお、優良誤認表示行為、有利誤認表示行為が認められた場合には、課徴金の対象となります。

参考：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について｜消費者庁

参考：景品表示法への課徴金制度導入について｜消費者庁

健康食品の広告における薬機法（旧・薬事法）の罰則

薬機法（旧・薬事法）は、保健衛生上の危害の発生・拡大の防止、および指定薬物の規制、医薬品・医療機器及び再生医療等製品の研究開発を促進するために定められた法律です。この薬機法（旧・薬事法）によって、健康食品の広告や表示に関する規定が定められています。薬機法（旧・薬事法）に反する健康食品の広告を打った場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が課されます。また、業務停止命令や広告の中止命令、商品の回収命令などの行政指導が行われるケースもあります。

まとめ：健康食品の広告・マーケティングは専門の業者へ依頼しよう

通販における健康食品の広告・マーケティング活動は、景品表示法と健康増進法、薬機法（旧・薬事法）、有利誤認と優良誤認といったように、さまざまな法律に注意したうえで行う必要があります。

法律違反をした場合には罰則が課され、仮に違反が無くても、その恐れがある場合は指導が入ってしまうため、事業運営に大きな悪影響を及ぼします。こうしたリスクを回避するためにも、通販における健康食品の広告・マーケティングは専門の業者へ依頼することをおすすめします。

ニッセンでは、健康食品の広告やマーケティングをサポートしています。健康食品を販売する多数のクライアント様を中心に培ってきた経験をもとに、最適なプロモーションをご提案します。

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健康食品のチラシ制作では、キャッチコピーや本文が薬機法（薬事法）違反にならないかチェックしなければなりません。薬機法の違反字句について理解を深めたうえで、デザインやレイアウトを工夫し、健康食品のメリットを適切に訴求していくことが大切です。

本記事では、健康食品のチラシ作成で掲載してはいけない違反字句や、薬機法違反の罰則、チラシ作成のポイントを解説します。

健康食品のチラシ作成で注意すべき4つのこと

健康食品のチラシを作成するときに注意が必要なのが、2014年11月25日の改定で薬事法から名前が変わった「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」です。健康食品は「医薬品」ではありません。もし、健康食品のチラシで、健康食品が身体の構造・機能に影響を与えるかのような表現を使うと、薬機法（薬事法）の下記の部分に違反する恐れがあります。

”第六十六条
何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。”

[引用元]e-Gov 法令検索：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

また、薬機法（薬事法）第六十八条にも、「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」についての規定があります。それでは、どのような表現が薬機法（薬事法）違反になる恐れがあるのか、1つずつ見てみましょう。

病気の治療や予防を目的とした表現を使う

健康食品のチラシでは、「腰痛が治る！」「ガンが治る！」など、病気の治療や予防を目的とした表現は使えません。医薬品や医療機器としての承認・認証を受けていない場合、病気の治療や予防の効果を謳うことは誇大広告に該当します。

医薬品であるかのような表現を使う

また、医薬品であると誤解されるような表現も禁止されています。「血液がサラサラになる！」と健康食品に医薬品のような効果効能があると謳うのはもちろん、「一日一錠で痩せる！」と医薬的な用法や用量の記載も注意が必要です。

身体に作用する美容効果があると謳う

医薬品ではない健康食品や化粧品は、「老化を防止する！」「肌質が改善する！」など、身体に作用する美容効果があると謳うこともできません。かつて健康食品の誇大広告で問題となった代表的な事例が、「ゴマの抗酸化作用」です。

たとえば、「抗酸化作用により体内に発生したフリ－ラジカルを除去し、老化を防止します」と記載することは、薬機法（薬事法）の違反字句に該当します。[注1]

[注1] 東京都庁：ゴマの抗酸化作用について（いわゆる健康食品）

特定成分の摂取に効果があると宣伝する

特定成分の摂取に効果があると宣伝するのも、健康食品のチラシではNGです。「ゴマの抗酸化作用」の事例でも、ゴマの「ゴマリグナン」に美容効果や健康効果があると宣伝することは、薬機法（薬事法）違反に該当する可能性があります。

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健康食品のチラシでの薬機法（薬事法）違反の罰則

もし、健康食品のチラシに薬機法（薬事法）の違反字句があった場合、どんな罰則が課されるのでしょうか。

薬機法の広告規制違反の罰則は、第八十五条により、「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金」と定められています。[注1]また、広告規制違反の業者に対し、行政指導が行われる可能性もあります。行政指導の内容としては、業務停止命令や広告の中止命令、商品の回収命令などがあります。

[注1]e-Gov 法令検索：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

改正医薬品医療機器等法（薬機法）の成立で「課徴金」も課される

2020年3月11日交付の改正医薬品医療機器等法（薬機法）で、薬機法の虚偽・誇大広告に対し、景品表示法と同様に課徴金を課す制度が導入されました。景品表示法の課徴金は対象商品の売上額の3.0%ですが、薬機法の課徴金は売上額の4.5%と、景品表示法違反の場合よりも高額です。薬機法の課徴金制度の成立が示すように、これからは健康食品や化粧品の虚偽・誇大広告に対し、より厳格な処分が行われます。

チラシ作成にあたっては、薬機法の違反字句に該当する表現がないかチェックしつつ、キャッチコピーやデザインを考えることが大切です。

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健康食品のチラシの内容やデザインの3つのポイント

薬機法（薬事法）の違反字句や罰則をふまえたうえで、健康食品のチラシの内容やデザインをどのようにブラッシュアップすればよいのでしょうか。ここでは、健康食品のチラシの訴求力を高めるための3つのポイントを解説します。

ターゲットに問題提起する

健康食品を購入する人は、少なからず健康や体調に悩みを抱えています。まずは、健康食品のターゲットを明確にしたうえで、「最近、眠れていますか？」「ひざのことで悩んでいませんか？」など、タイトルやキャッチコピーで問題提起を行ないましょう。チラシを見た人が「自分ごと化」できるような問題提起が理想的です。

ターゲットの共感を得る

健康商品の購入や資料請求など、チラシを見た人に具体的な行動を起こしてもらうためには、ターゲットの「共感」を得る必要があります。開いての悩みや不安に寄り添うような表現や、日常の「あるある」を文章化することで、ターゲットの共感を得やすくなります。

また、ターゲットの年齢層や家族層に近いイラストを掲載したり、ターゲットの不安や悩みをわかりやすく図案化したりなど、写真やイラストをチラシに掲載するのも効果的です。また実際の愛用者の体験談などを掲載することで、より魅力的なチラシになります。受け手の行動を促すため、ターゲットの共感を得ましょう。

健康食品の「メリット」を伝える

健康食品のチラシでは、ターゲットに問題提起することが大切だとお伝えしました。この問題提起に対応し、健康食品を摂取することで得られる「メリット」を伝えましょう。説得力を持たせるためには、メリットを数字で表現することが大切です。

ただし、病気の治療や予防を目的とした表現や、医薬品であるかのような表現を使うと、薬機法（薬事法）の違反字句に該当する可能性があります。「成分が従来製品のサプリメントの○倍」「リピート率○％」など、薬機法の広告規制違反に配慮しつつ、差別化ポイントをアピールしましょう。

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まとめ：健康食品のチラシ制作は、薬機法（薬事法）の違反字句に要注意！

健康食品のチラシ制作で注意が必要なのが、薬機法（薬事法）の違反字句です。病気の治療や予防を目的とした表現や、医薬品であるかのような表現を使うと、薬機法の広告規制違反に該当する恐れがあります。薬機法の広告規制違反には罰則もあるため、チラシ制作の際は表現内容やデザインに注意しましょう。

通販会社として、健康食品の販売実績が豊富なニッセンは、クリエイティブ作成から媒体テストまで、ワンストップで健康食品のプロモーションをサポートします。ニッセンで購入した商品の箱にチラシを同梱する「商品同梱」や、ニッセンのカタログチラシを封入する「カタログ同送」など、販促チラシのプロモーション方法も豊富です。

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