健康食品やサプリメントのEC通販において、商品の保管・出荷・配送などの物流は、EC通販事業者にとって大きな負担となります。そのため、多くのEC通販事業社は、物流の専門業者に発送代行を委託しています。

健康食品・サプリメント通販の発送代行を選ぶ際には、いくつかの選定基準があります。本記事では、その中でも特に重要なポイントをご紹介します。

発送代行をお探しの方は、ぜひこれらの基準を参考に、最適な業者を選定していただけたらと思います。

ニッセンのEC・D2C・通販向け発送代行サービスはこちら

発送代行サービスとは？

発送代行サービスとは、商品の入荷・保管・梱包・発送を代行してくれるサービスです。ECサイトやネットショップを運営している企業にとって、発送業務は手間と時間がかかり、またノウハウも必要です。発送代行サービスを利用することで、これらの業務を外部に委託することができ、自社はコア業務に集中することができます。

発送代行サービスの利用パターンとして大きく、①自社内製②外部委託が挙げられます。

①自社内製

自社で発送代行サービスを立ち上げる場合は、倉庫や設備、人材などの準備が必要です。内製化はノウハウがたまる一方で、人材育成にコストと時間がかかります。できるだけコスト削減し、事業全体のコストパフォーマンスを上げていくのであれば、発送を他社へ委託することが適しています。

②外部委託

発送代行サービスを外部に委託する場合は、自社の商品特徴やニーズに合ったサービスを提供している業者を選ぶことが重要です。他社と比較する際のポイントとして、以下が挙げられます。

・コスト面　/　初期費用、保管費用、作業費・発送費用等

・倉庫面　/　ロケーション、温度管理、入庫対応

・配送面　/　自社の商品によって最適な方法で発送いただけるか。例えば、温度管理が必要な美容系健康食品、サプリメントや食品など、対応は可能なものか。

・システム連携　/　自社のカートやEC基幹システムと連携ができるか

・過去実績　/　自社と同じようなケースの発送実績があるか。

これらを比較することが望ましいでしょう。

発送代行サービスは、ECサイトやネットショップを運営している企業にとって、発送業務の効率化やコスト削減、品質向上、リスクの軽減に効果的なサービスです。自社のニーズに合った発送代行サービスを利用することで、ビジネスの成長につなげることができます。

ニッセンのEC・D2C・通販向け発送代行サービスはこちら

発送代行を使う4つのメリット

発送代行を使うメリットは、以下の通りです。

1.コスト削減

発送代行サービスでは、自社で発送業務を行う場合に必要な倉庫や設備、人材などのコストを削減することができます。また、発送代行業者は、大手配送業者と提携していることが多いため、発送料金の割引を受けることができます。

2.高品質な配送サービスの提供

発送代行サービスでは、発送業務に精通した専門スタッフが対応するため、発送品質を向上させることができます。また、発送代行業者は、さまざまな配送方法に対応しているため、お客様のニーズに合わせた発送方法を選択することができます。

3.事務処理の削減

発送代行サービスでは、発送業務に伴う事務処理を代行することができます。これにより、自社はコア業務に集中することができます。また、発送代行業者は、発送代行サービスに必要なシステムを導入していることが多いため、事務処理の効率化を図ることができます。

4.保管スペースが不要

発送代行業者が在庫を保管するため、自社で保管スペースを用意する必要がありません。これは、特に小規模な企業やスタートアップ企業にとって大きなメリットとなります。

自社で保管スペースを用意すると、初期費用やランニングコストがかかります。また、保管スペースの確保や管理にも手間がかかります。発送代行サービスを利用することで、これらのコストや手間を削減することができます。

発送代行の6つの選定基準

発送代行業者を選ぶ際には、以下の6つの基準を確認することが重要です。

1.配送範囲

発送代行業者は、日本全国に配送できる業者もあれば、一部の地域のみに配送できる業者もあります。自社の事業拡大に向けた戦略を検討し、対応範囲が広いかどうかを確認することが重要です。

2.パッケージサイズと重量の制限

発送代行業者は、配送可能なパッケージサイズと重量が制限されている場合があります。自社で販売している商品のサイズや重量が制限内であるかどうかを確認することが重要です。

3.耐久性

発送代行業者は、商品の特性に応じた適切な資材を用意しているかどうかを確認することが重要です。例えば、ガラスや陶器などの商品を配送する場合は、クッション材などの保護材が必要な場合があります。

4.管理システム

発送代行業者は、在庫管理システムの充実度やスムーズな受発注処理ができるかどうかを確認することが重要です。自社で販売している商品の在庫状況や発送状況をリアルタイムで確認できるかどうかを確認することも重要です。

5.カスタマーサポート

発送代行業者は、顧客からの問い合わせに迅速かつ適切に対応できるサポート体制があるかどうかを確認することが重要です。例えば、商品の配送が遅延した場合や商品が破損した場合などに、迅速かつ適切に対応できるかどうかを確認する必要があります。

6.コスト

発送代行業者は、発送代行サービスの費用が自社のビジネスモデルに合致するかを確認することが重要です。発送代行サービスの費用は、配送方法や商品のサイズや重量、配送先の地域などによって異なります。自社のビジネスモデルに合った費用で発送代行サービスを利用できるかどうかを確認することが重要です。

発送代行業者を選ぶ際には、上記の6つの基準を参考に、自社にとって最適な業者を選ぶことが重要です。

ニッセンのEC・D2C・通販向け発送代行サービスはこちら

発送代行サービスを委託する際の注意点

発送代行サービスを委託する際には、いくつかの注意点があります。

発送代行サービスの料金体系を比較検討

発送代行サービスの料金体系は、業者によって異なります。基本料金、荷物1個あたりの料金、保管料、梱包料、送料など、どの費用がいくらかかるのかを事前に確認しておきましょう。

発送代行サービスの品質を確認

発送代行サービスの品質は、業者によって異なります。発送代行業者の実績や口コミを参考に、前向きに検討する場合は、候補先の倉庫の視察は必ず行い、信頼できる委託先を選択しましょう。

発送代行サービスのセキュリティ体制を確認

発送代行業者は、顧客の個人情報や機密情報を保管することになります。発送代行業者のセキュリティ体制が万全かどうかを確認しておきましょう。

発送代行サービスのサポート体制を確認

発送代行業者は、発送代行に関するサポートを提供しています。発送代行業者のサポート体制が充実しているかどうかを確認しておきましょう。

発送代行サービスを委託することで、自社で発送業務を行う手間やコストを削減することができます。しかし、発送代行サービスを委託する際には、上記のような注意点を事前に確認しておくこと、実際の物流拠点へ視察をし、任せられるものかを自身の目で見極めることが重要です。

ニッセンのEC・D2C・通販向け発送代行サービスはこちら

まとめ　ニッセンはビジネス拡大に向けた戦略構築に必要な情報提供も

本記事では、発送代行サービスの概要やメリット、選び方について解説しました。発送代行サービスは、ECサイトやネットショップを運営している企業にとって、発送業務の効率化やコスト削減、品質向上、リスクの軽減に効果的なサービスです。自社のニーズに合った発送代行サービスを利用することで、ビジネスの成長につなげることができます。

ニッセンは、老舗の通販会社として長年培ってきたノウハウと実績を活かし、主に、健康食品、サプリメントといった商品の発送代行サービスを提供しています。そのため、コスト削減や業務効率化、品質向上、セキュリティ強化など、様々なメリットを享受することができます。

また、ニッセンは、発送代行サービスだけでなく、新規顧客獲得のための、プロモーション支援（オフライン、テレビ、WEB、テレマ等）など、様々なサービスを提供しています。そのため、お客様のニーズに合わせて、最適なサービスを組み合わせて提供することも可能です。

これから発送代行を検討している、他の物流や倉庫へリプレイスを検討している等の課題がございましたら、ご遠慮なくお気軽にお問合せください。

ネットショップの運営が軌道に乗ったら、発送業務はアウトソーシングするのがおすすめです。ただし、発送代行業者によって対応できる作業内容に違いがあるため、自社の求める作業範囲をしっかり見極めてから依頼する必要があるでしょう。

この記事では、そもそも発送代行がどのようなサービスなのかを確認し、発送代行によって得られるメリットや、業者を選ぶ際の注意点について解説していきます。

発送業務をアウトソーシングするかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

そもそも発送代行とは？どんなサービス？

発送代行とは、商品を消費者へ発送するまでに必要な、一連の作業を代行してくれるサービスのことです。

大きな企業であれば、人的資源に余裕があるため、発送作業を自社でまかなうことができます。しかし、新規にネットショップを開く小規模企業の場合は、発送作業まで手が回らないことも多いでしょう。それでも無理に発送業務を自身で行おうとすると、その他のコア業務に悪影響が生じる可能性もあります。

そのようなときに便利なのが、発送代行サービスです。発送代行を利用すれば、小規模企業や個人であっても販売業務に集中でき、ネットショップの利益を最大化させることにつながるでしょう。

【参考記事はこちら】：EC物流代行とは？物流や発送をアウトソーシングするメリットを解説

発送代行の主な作業内容

具体的な作業内容は代行業者によって異なりますが、発送代行を利用すると、主に以下の物流業務を代行してもらうことができます。

発送代行サービスは梱包も対応可能

上記の表にある通り、発送代行を利用すると、注文から発送までの一連の流れをアウトソーシングすることができます。そして、その過程には手間のかかる梱包作業も含まれています。

送料を安く抑えるために梱包サイズを小さくまとめたり、商品の種類に合わせて適切な梱包資材を使ったりといった作業は、自社で行うには多くのリソースがかかります。しかし、発送代行を利用して梱包も任せてしまえば、自社リソースをその他業務に回すことが可能です。

ただし、対応できる梱包作業の内容は、代行業者によって異なります。特殊な梱包作業やニーズがある場合は、対応可能かどうかを事前に確認しておくことが大切です。

ネットショップが発送代行サービスを利用するメリット

ネットショップを運営するにあたって、発送代行サービスを利用することには多くのメリットがあります。

ここでは、特に代表的な3つのメリットについて詳しく確認していきましょう。

メリット①：コストを削減できる

発送業務をアウトソーシングすると、自社で新規に行うよりもコストを削減できます。

もちろん、発送代行業者に依頼することで発生するコストもあります。しかし、ノウハウの無い状態で倉庫や人材を確保することに比べれば、必要となるコストは少なく済む可能性が高いです。

ただし、代行業者によっては費用が相場より高い可能性もあるので、実際に依頼する前に、複数の業者から相見積もりを取って比較するようにしましょう。

メリット②：物流品質を高く保てる

発送代行業者のスタッフは、専門的なノウハウを持った物流のプロフェッショナルです。そのため、自社で作業をする場合と比べて、格段に効率的かつ正確な物流を実現させることができます。

その際、誤配送などのヒューマンエラーも少なくなるため、物流品質が高まり、顧客満足度（CS）の向上も期待できます。

メリット③：コア業務に専念できる

ネットショップの売上を向上させるためには、商品開発やマーケティングなどのコア業務が最重要です。

発送を代表とする物流作業ももちろん大切ですが、それらはあくまでノンコア業務です。そのため、発送代行業者に依頼してリソースをカットできれば、そのぶんコア業務に専念することが可能となります。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

ネットショップが発送代行サービスを利用するデメリット

ネットショップが発送代行サービスを利用すると、多くのメリットが得られると同時に、一定数のデメリットも発生します。

発送代行業者を選定する際は、デメリットを最小限に抑えてメリットを最大化できるよう、自社に適した業者を選ぶことが大切です。

ここでは、想定される代表的なデメリットを3つ確認していきます。

デメリット①：物流ノウハウが自社に蓄積しない

発送業務をアウトソーシングすれば、そこで行われる業務のノウハウが自社に蓄積しないというデメリットが生じます。

もちろん、発送業務を自社で担う予定が無いのであれば問題ありません。しかし、先々自社運営にシフトしたいビジョンがある場合は注意が必要です。

デメリット②：自社に合わせた柔軟な対応が難しい

発送代行業者は、複数の企業の発送業務を代行しているため、個々の企業に合わせた対応が難しいというデメリットがあります。

そのため、コスト削減を目的とした場合は、顧客属性ごとに同梱物を変更したり、商品特性に合わせて梱包資材を変えたりといった柔軟な対応ができない可能性があります。

とはいえ、これはあくまで傾向であり、すべての発送代行業者に当てはまるわけではありません。中には、ブランディングや流通加工において柔軟な対応をしてくれる業者も存在します。

そのため、自社に合わせた柔軟な対応を求める場合は、事前に業者のサービス内容を確認したうえで依頼することが大切です。

デメリット③：顧客の個人情報流出のリスクが高まる

発送代行業者を利用すると、顧客情報を自社以外と共有することになります。その結果、自社だけで保有する場合に比べて、顧客の個人情報が流出するリスクが高まるというデメリットが生まれます。

万一顧客の個人情報が流出した場合、ネットショップにとっては死活問題です。もちろん、自社で管理したとしても「絶対」の保証は無いですが、他の会社と共有するのなら、尚更の注意が求められます。発送代行業者を選ぶ際は、個人情報管理を徹底している業者を選ぶようにしましょう。

ネットショップが発送代行業者を選ぶポイント

最後に、ネットショップが発送代行業者を選ぶ際に注意したいポイントについて確認しておきましょう。

ポイント①：料金体系

一括りに発送代行といっても、料金体系は業者によってさまざまです。自社で行うよりコストアップすることは基本的に少ないですが、相場より著しく高い業者を選ばないように注意しましょう。

なお、検討する業者が1社だけだと相場が見えづらいので、複数の業者から相見積もりを取って比較検討することが大切です。

ポイント②：対応可能な業務範囲

実際に対応できる業務の種類や範囲は、代行業者によって異なります。

たとえば、初回購入者とリピート購入者で同梱物の内容を変えられるか、ギフト用のラッピングに対応できるかなどは、業者によって対応の可否が異なります。

そのため、代行を依頼する前に、自社のニーズに合った業務が可能かどうかを確認することが重要です。

ポイント③：自社システムとの連携（API連携）の可否

発送代行業者の多くでは、倉庫内在庫を管理するために「WMS（倉庫管理システム）」が導入されています。このシステムと自社で使っている受注システムが連携できないと、利便性が大きく下がってしまいます。そのため、システムの連携ができるかどうかは、事前に確認しておく方が良いでしょう。

特に、CSVファイルを手動で連携する必要のないAPI連携ができれば、ネットショップ運営にかかる手間を大きく削減することができます。

ポイント④：商品に合った保管倉庫の有無

自社の商品特性に合った保管倉庫があるかどうかも、発送代行業者を選ぶ際に重要なポイントです。

たとえば、食品を扱うネットショップであれば、冷蔵や冷凍での保管が必要となります。また、化粧品や医薬品を扱うのであれば、倉庫内が高温多湿にならないよう、空調設備で調整しなければなりません。

どのような倉庫が適しているかは、扱う商品によって異なります。自社が扱う商品と必要な倉庫環境を再度確認し、間違いのない業者を選びましょう。

ポイント⑤：商品の海外発送の可否

グローバル化が進む現代、ネットショップへの注文は国内からだけでなく、海外からも入る可能性があります。

商品を海外に発送する際は、言葉の壁だけでなく、関税などの手続きも必要となるため、代行業者に頼めれば大きく手間を省略できるでしょう。しかし、代行業者によっては海外発送に対応していない場合もあるので注意が必要です。

海外向けにもマーケットを広げていきたい場合は、発送代行を依頼する際、その業者が海外発送に対応しているかどうかを確認するようにしましょう。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

【まとめ】発送代行はアウトソーシングでリソース削減を。

今回は、ネットショップの発送代行について、サービスを利用するメリット・デメリットや、業者を選ぶ際のポイントについて詳しく確認してきました。

小規模企業や個人がネットショップを運営する際、発送業務をアウトソーシングすることで、リソースを大幅に削減することができます。発送代行業者によって対応できるサービス内容には違いがあるので、自社商品の特徴を事前に確認し、相性の良い業者を選ぶようにしましょう。

弊社ニッセンでは、EC・通販事業社のノウハウを活かし発送代行を含めた物流業務支援サービスを実施しております。

配送リードタイムを考えた物流拠点を構えているため、 主要都市への翌日配達が可能です。また、商品のセット組みをはじめとする流通加工や、顧客属性に合わせたチラシの同梱など、通販企業ならではの柔軟な発送業務に対応しています。なお、個人情報保護においては、ICカードリーダー方式による入室管理等、高いセキュリティ環境にて運用しております。

ネットショップの発送代行をご検討の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

ニッセンの物流業務支援サービスはこちら

化粧品の通販利用が増える中、発送などの作業を代行してくれる「化粧品物流サービス」が注目を集めています。

しかし、化粧品は一般的な商材と比べて多品種小ロットで扱いづらいうえに、扱うためには法的な化粧品製造業許可が必要なため、委託業者を選定する際には注意が必要です。

この記事では、化粧品物流サービスがどんなサービスなのかという概要から、利用するメリットや業者を選ぶ際の注意点まで、詳しく確認していきます。

これから化粧品物流サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ニッセンのEC・D2C・通販向け発送代行サービスはこちら

化粧品物流サービス（発送代行）とは？

化粧品物流サービス（発送代行）とは、化粧品製造業許可を取得した倉庫を拠点として、化粧品の発送業務を代行するサービスです。倉庫内の物流業務だけでなく、卸先や店舗へのBtoB発送、消費者へのBtoC発送と、化粧品発送に関する幅広い業務を代行してもらうことができます。

化粧品製造業許可とは？

化粧品製造業許可とは、化粧品を包装・表示・保管するために必要となる法的な許可のことです。化粧品製造業許可は、医薬品や化粧品などの品質や安全性を示す「薬機法（旧薬事法）」によって定められています。

化粧品を扱う物流倉庫では、化粧品の包装・表示・保管といった作業は必須事項です。そのため、化粧品物流サービス業者は、必ず化粧品製造業許可を取得している必要があります。

万一、化粧品製造業許可を取得していない、無認可業者に化粧品物流サービスを依頼した場合は、依頼企業側が法的に罰せられてしまうので注意が必要です。

化粧品物流サービス（発送代行）を利用するメリット

化粧品を扱う企業にとって、化粧品物流サービスを利用することには多くのメリットがあります。

ここでは、その中でも代表的な4つのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

メリット①：自社リソースの削減

化粧品物流を外部委託（アウトソーシング）することによって、自社の人員やリソースを削減することができます。

化粧品は丁寧な取り扱いが必要な商品であるため、通常のEC物流倉庫に比べて、作業時に細心の注意が必要となります。そのため、自社でまかなう場合は、作業員の教育や管理に手間やコストがかかってきます。

その点、化粧品物流サービスの業者は、すでに潤沢なノウハウを持ったプロフェッショナルです。そのため、自社人員を育成するよりも早く、かつ効果的なオペレーションが実現し、リードタイムも大幅に削減することができます。

メリット②：コア業務に注力できる

化粧品通販において物流は重要な業務ですが、より重要なのは、商品の企画開発やマーケティングなどのコア業務です。そのため、事業全体の売上促進を図るためには、化粧品に関する知見のある自社人員を、なるべくコア業務に回すことが求められます。

化粧品物流をアウトソーシングすれば、物流に自社リソースを割く必要が無くなり、コア業務により注力することができるようになります。その結果、事業全体が活性化し、アウトソーシングにかかる費用以上のパフォーマンスを得ることができるでしょう。

メリット③：誤発送などヒューマンエラーの防止

誤発送を限りなくゼロに近づけることが物流全体の課題であることは、言うまでもありません。しかし、扱う商品が化粧品である場合は、特に注意が必要です。なぜなら、化粧品は直接肌に触れるものであるため、誤った商品を発送してしまうと、クレームや訴訟といったトラブルに発展しかねないからです。

とはいえ、化粧品は1つひとつのサイズが小さく、多品種小ロットで管理されるため、慣れていないと取り違えなどのヒューマンエラーが発生しやすいといえます。化粧品物流専門の代行業者に依頼すれば、そのようなヒューマンエラーを効率的に減少させ、より安全で効率的な物流が実現できます。

メリット④：輸入化粧品の取り扱い

海外から輸入した化粧品は、入庫時点では外箱や容器に外国語で製品情報が記載されています。しかし、薬機法では「成分の名称は、邦文名で記載」するよう定められているため、このまま販売すると薬機法違反になってしまいます。

そのため、化粧品を扱う際は、倉庫で保管する時点で日本語表記の入った外箱に入れ替えたり、容器に日本語表記のラベルを貼り付けたりといった流通加工が必要となります。これらの作業を自社で行うと大きな負担になりますが、化粧品製造業許可を持つ代行業者であれば、スムーズかつ正確に対応することが可能です。

引用：化粧品の表示｜東京都健康安全研究センター

化粧品の発送代行業者を選ぶ際の注意点

化粧品の発送代行サービスを利用する際、委託業者の選定は注意深く行う必要があります。

ここでは、業者を選ぶ際に特に注意したいポイントを5つ厳選してご紹介します。

【参考記事はこちら】：EC物流代行とは？物流や発送をアウトソーシングするメリットを解説

注意点①：化粧品製造業許可の有無

1つ目の注意点は、化粧品製造業許可を取得しているか否かの確認です。

化粧品の発送代行を行うためには、先述の通り、化粧品製造業許可を取得している必要があります。そのため、化粧品発送をアウトソーシングする際は、委託業者が資格を取得しているかどうか、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

また、化粧品に加えて医薬部外品を扱う倉庫の場合は、別途「医薬部外品製造業許可」の資格も必要となります。

注意点②：適切な温度・湿度管理

2つ目の注意点は、倉庫内が適切な温度・湿度に保たれているかの確認です。

日本化粧品工業連合会（JCiA）では、化粧品保管で以下の点が重要だと定められています。

化粧品は、直射日光のあたる場所、高温多湿の場所、温度変化の激しい場所を避け、常温で保管してください。

引用：化粧品を保管するときに注意していただきたいこと｜JCiA

通常、倉庫内が直射日光に晒されることは少ないですが、温度と湿度は季節や外気温によって変動するので注意が必要です。特に夏場は、倉庫内が高温多湿の環境になりやすいため、空調などを使って適切に温度・湿度を管理する必要があります。

そのため、化粧品物流サービスの業者を選ぶ際は、倉庫内に適切な空調設備が備わっているかを事前に確認することが重要です。

注意点③：有効期限に応じたロット管理

3つ目の注意点は、有効期限に応じたロット管理ができるか否かの確認です。

化粧品にはそれぞれ有効期限（使用期限）が定められているため、生産ロットに応じて、製造番号や製造記号を記載することが法的に定められています。

化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。（中略）三　製造番号又は製造記号

引用：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第六十一条）

そのため、化粧品を扱う物流倉庫においては、有効期限に応じてロット管理を行い、入荷時期の古いものから先に出荷する「先入れ先出し」の対応が必須となります。

化粧品物流サービスを依頼する際は、有効期限に応じたロット管理ができるかどうか、事前に確認しておきましょう。適切な先入先出しを行うことができれば、商品の劣化に伴う廃棄ロスを最小限に抑えることが期待できます。

注意点④：セット組みなどの流通加工

4つ目の注意点は、セット組みなどの流通加工に対応できるか否かの確認です。

化粧品をECで販売する際は、単品での販売だけでなく、肌質などに合わせて複数商品をセット販売することが一般的です。また、自家需要かギフトかによって、ラッピング対応が必要になることもあります。

しかし、代行業者の中には複数企業から委託を受けているため、一社に最適化した流通加工ができない業者も存在します。そのため、セット販売やラッピングなどの流通加工を求める場合は、対応の可否を事前に確認するようにしましょう。

注意点⑤：顧客に応じた同梱物の対応

5つ目の注意点は、顧客の属性等に応じて同梱物を変えられるか否かの確認です。

EC通販のLTVを向上させるためには、自社のファン（リピーター）を獲得することが必須です。初回購入者を自社のファンに育てていくためには、商品と一緒に送る同梱物が非常に重要な意味を帯びてきます。

そのため、化粧品物流サービスを依頼する際は、顧客の属性等に応じて同梱物を変えるといった、柔軟な対応のできる業者を選定することが大切です。特に、「初回購入」「二度目の購入」「久しぶりの購入」など、顧客の購入状況に応じて同梱物を変えられると、自社ファンを効率的に増やすことにつながります。

ニッセンのEC・D2C・通販向け発送代行サービスはこちら

【まとめ】ニッセンでは化粧品などのサンプリングプロモーションを行っています。

今回は、化粧品物流サービス（発送代行）について、利用するメリットや業者を選ぶ際の注意点などを詳しく確認してきました。

化粧品は扱いに細心の注意が必要となる、非常にデリケートな商材です。倉庫作業を含めた発送代行を委託する際は、化粧品製造業許可が必須となりますので、業者を選定する際は注意しましょう。

弊社ニッセンでは、ニッセンの商品をお客様にお送りする際に、サンプル化粧品を同梱する「サンプリングプロモーションサービス」を実施しております。また、お預かりした貴社のチラシや小冊子などを同梱することも可能です。

主に主婦層の購買意欲の高い会員様へのご案内なので、非常に高い費用対効果を得ることができます。

化粧品の広告やプロモーションでお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

年々EC市場が拡大する現在、D2Cが新しいビジネスモデルとして注目を集めています。

通販と物流は密接な関係にありますが、D2Cの場合は消費者と直接やり取りを行うため、他の物流とは異なる課題が発生しがちです。

この記事では、そもそもD2Cとは何かという基本から、D2C物流が抱えがちな課題と解決方法について詳しく確認していきます。

これからD2Cに参入する方から、既に取り組まれている方まで、D2C物流の課題解決にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

そもそもD2C（DtoC）とは？

D2C（DtoC）とは、”Direct to Consumer”を短縮した言葉で、日本語に訳すと「消費者直接取引」という意味です。英語のtoと2（two）の発音が似ているため、DtoCのことをD2Cと表記するようになりました。両者は同じ意味を表すため、どちらで表記してもOKです。

通常、企業が作った商品を消費者のもとに届けるためには、企業から店舗へ商品を卸す「卸売業者」、その商品を消費者に販売する「店舗（実店舗、ECサイト）」といった中間業者が必要となります。

しかしD2Cにおいては、それらの流通過程をすべて自社でまかないます。そのため、余計な中間業者の介在が不要となり、自社の利益を最大化させることができます。

D2Cと従来型ビジネスモデルの違い

D2Cと似ていて混同されやすいビジネスモデルに、B2C（BtoC）やSPAがあります。

ここでは、それぞれの違いを詳しく確認しておきましょう。

D2CとB2Cの違い

B2Cは”Business to Customer”の略称で、企業と消費者の間で行われる取引全般を表します。

企業と消費者が取引するという点でB2CとD2Cは同じですが、D2Cが直接取引な一方、B2Cは中間業者を介在する取引も含んでいます。

具体例で言うと、スーパーマーケットなどの実店舗や大手ECサイトでの販売といった、いわゆる小売での販売形態がD2Cです。その一方、企業が消費者と直接取引を行う、いわゆる直販形式のビジネスモデルがB2Cです。

D2CとSPAの違い

SPAは”Speciality store retailer ofPrivate label Apparel”の略称で、商品の製造から販売までを、企業が一貫して行うビジネスモデルを指します。日本語表記で「製造小売業」と呼ばれることもあります。

SPAとD2Cは、企業と消費者が直接取引を行うという点でよく似ています。しかし、同じ直接取引でも、SPAは実店舗での販売中心、D2CはECでの販売中心という違いがあります。

また、SPAは製造から販売までを一元化することで、あくまで販売効率を最大化することが主眼となっています。その一方、D2Cは中間業者を排することで消費者との距離を縮め、商品の世界観の演出やファン獲得を重視しているという点も異なっています。

D2C物流の抱える課題とは？

D2Cでは、商品製造から消費者の手元に届くまで、一連の流れを自社で行います。そのため、その過程の中で発生するさまざまな課題は、自社で解決しなければなりません。中でも、物流における課題は特に重要です。

ここでは、D2C物流に関する課題を詳しく確認していきましょう。

【参考記事はこちら】：EC物流代行とは？物流や発送をアウトソーシングするメリットを解説

ニッセンの商品発送代行支援は→こちら

課題①：商品梱包の煩雑さ

D2C物流においては、同梱物や梱包資材に注意する必要があるため、商品梱包が煩雑になりやすいです。

B2BやB2Cでは、卸売業者や店舗といった業者に商品を送りますが、D2Cでは消費者に直接商品を発送します。消費者が梱包を解く瞬間は、通販で最も期待値が高まる瞬間です。その際、無味乾燥な段ボールに商品と納品書が入っているだけでは、消費者の満足度が高まらず、ファンやリピーターの獲得に至りません。

そのため、D2Cの商品発送の際は、メッセージカードや定期引き上げのチラシ、他商品のサンプルなどを商品と同梱したり、自社オリジナルの梱包資材で特別感を演出したりなどの工夫が求められます。

課題②：発送業務の小口化

D2C物流には、他のビジネスモデルよりも発送業務が小口化しやすいという課題があります。

たとえば、商品を業者に発送する場合は、一度に100個など大量の商品を送ることができます。その一方、D2Cでは個々の消費者に商品を送るため、100個の商品であれば最大100回の発送作業が伴います。

このように発送業務が小口化すれば、当然それに伴う作業負担も大きくなります。その結果、後述するような人員の不足や、作業過程でのヒューマンエラーの増加につながりやすくなります。

課題③：人員不足、作業の属人化

D2C物流では、検品やピッキングなどの一般的な物流業務に加え、上記のような梱包・発送の手間が加わります。その結果、作業負担が大きくなり、人員が不足しがちという課題が生じます。

また、作業のバリエーションが多いため、特定の担当者しか作業の詳細がわからないという「属人化」が起こりやすいです。その結果、担当者不在時の作業効率の低下や、担当者が退職・異動した際の新規人材確保に伴う時間的・費用的コストなどが問題になります。

課題④：ヒューマンエラーの発生

ヒューマンエラーは物流業界全体の課題ですが、B2C物流では特に重要です。

というのも、B2BやB2Cの場合は、商品を送る相手が業者です。そのため、仮にヒューマンエラーが発生したとしても、業者同士のやり取りで解決でき、大事に発展する前に対処が可能です。

その一方、B2Cの場合、商品を送る相手は消費者です。中間業者が存在しないため、ミスがそのまま消費者のもとに届き、自社の評価やイメージに直結します。そのため、B2Cにおいては、その他のビジネスモデル以上にヒューマンエラーに注意する必要があります。

課題⑤：在庫管理不足による販売機会の損失

B2C物流において、販売機会を逃さないための適切な在庫管理は必須事項です。

たとえば、せっかく自社ECサイトに注文が入ったとしても、実際の商品在庫が無ければ、当然販売はできません。そのため、物流倉庫内の在庫は、ECサイトと紐付けて正確に管理する必要があります。

また、反対に在庫を過剰に持った場合も、商品の期限切れや他商品在庫の見逃しなどが発生するので注意が必要です。各商品の在庫量や配置を適切に管理し、在庫過多による販売機会損失が生まれないように注意しましょう。

課題⑥：返品や交換への対応

通販を行ううえで、商品に不具合があった際の返品・交換は避けられない課題です。

中間業者を介在させるB2Cと異なり、D2Cでは顧客対応から返品受け入れ、交換商品の発送など、一連の流れすべてを自社で行う必要があります。その際、業務の遅れやミスがあればクレームに直結するため、D2Cの返品・交換業務においては、特に迅速かつ丁寧な対応が求められます。

【参考記事はこちら】：ニッセンのフルフィルメント支援サービスとは？ ｜ 通販支援ノート (nissen.biz)

D2C物流の課題を解決する方法とは？

以上挙げたD2C物流の課題解決を図るためには、「管理システム導入による業務の一元化」または「代行業者へのアウトソーシング」が効果的です。

ここでは、それぞれの方法の詳細を確認していきましょう。

管理システム導入による業務の一元化

D2C物流業務を効率化させるためには、物流業務全体を管理するシステム、特に「WMS（倉庫管理システム）」の導入がおすすめです。

WMSは”Warehouse Management System”の略称で、倉庫への商品の入出庫や在庫状況などを一元的に管理できるシステムを指します。WMSを導入することで、自社の在庫状況が見える化し、在庫不足や在庫過多を原因とする販売機会の損失の防止につながります。

また、物流業務に必要となるリソースが減少するため、個々の作業の効率化が実現します。その結果、人員不足や作業の属人化が防止でき、ヒューマンエラーの件数も減少するため、より質の高いオペレーションを行うことができます。

代行業者へのアウトソーシング

D2Cにおいて、物流は欠かすことのできない必須業務です。しかし、主要業務はあくまで商品開発やマーケティングなどであるため、物流に割ける自社人員の数には限界があります。そのため、物流業務は専門の代行業者に外注（アウトソーシング）するのも手段の1つです。

代行業者は物流のプロであるため、D2C特有の煩雑な梱包作業や、小口の多い発送作業にも柔軟に対応が可能です。また、返品や交換に伴う作業に関するノウハウもあるため、自社人員を1から育成するよりもスピーディかつ効果的に体制を整えることができるでしょう。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

【まとめ】D２C物流も場合によってはアウトソーシングを。

今回は、D2C物流の課題と解決方法について詳しく確認してきました。

D2Cは既存のビジネスモデルと異なり、消費者と直接やり取りをするため、物流における課題が多く発生します。これらの課題を自社のみで解決するのは難しいので、適切な管理システムを導入したり、代行業者にアウトソーシングしたりといった対応が非常に有効です。

弊社ニッセンでは、物流業務支援を実施しております。

年間約670万個もの個別配送を実現する物流ノウハウを保有しているため、企業様ごとのニーズに合わせて最適なソリューションを提案させていただきます。

チラシ同梱やオリジナル梱包資材の使用、ギフトラッピングへの対応など、B2Cに必須の付帯作業にも柔軟に対応しております。

B2C物流にお悩みのご担当者様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

ニッセンの商品発送代行支援は→こちら

EC事業が拡大する昨今、物流業務を外部業者にアウトソーシングするケースが増えています。

とはいえ、ひとくちに物流業務といっても、業態によって作業の内訳はさまざまです。この記事では、物流代行業者にアウトソーシングすることで、具体的にどのようなメリットを得られるのかを詳しく確認していきます。

また、自社ニーズに合った物流代行業者を選ぶポイントについても触れているので、これから代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

EC物流代行（発送代行）とは？

EC物流代行とは、自社のEC物流業務を代わりに行ってくれるサービスのことです。別名「3PL（Third Party Logistics）とも呼ばれます。

通販において物流は必須業務ですが、企画開発や販売といったコア業務があるため、自社人員を多くは割けない実情もあります。物流業務を外部委託（アウトソーシング）すれば、物流管理に必要なコストを削減でき、コア業務に人員やリソースを注力できるため、EC事業を効率的に拡大することが可能となります。

EC物流代行サービスにアウトソーシング可能な業務

EC物流代行サービスを利用すると、主に以下の業務を委託することができます。

これらの業務は、倉庫内で完結する作業であるため「オフライン業務」とも呼ばれます。EC物流ではこれらに加え、顧客からの注文受注や出荷指示、荷物の追跡番号との連携などといった「オンライン業務」も存在します。代行業者によってはオフライン業務とオンライン業務を合わせて代行依頼することができる場合もありますが、オンライン業務は自社で行うという企業も存在します。

そのため、EC物流代行サービスを利用する際は、後述するポイントを踏まえ、自社のニーズに合った代行業者を選定することが大切です。

EC物流代行サービスを利用するメリット

EC物流を代行業者に委託すると、数多くのメリットを得ることができます。

ここでは、その中でも代表的なメリットを4つ厳選してご紹介します。

メリット①：コア業務にリソースをまわせる

事業拡大を図るためには、事業の中核を担う「コア業務」と周辺業務である「ノンコア業務」を分け、より多くの人員・リソースをコア業務に割くことが求められます。

EC運営においては、商品の企画開発やマーケティングがコア業務であり、物流業務はノンコア業務です。そのため、物流業務を代行業者にアウトソーシングすることで、限りある自社人員をコア業務に多くまわせ、より効率的な事業拡大につなげることが期待できます。

メリット②：効率的な物流業務の実現

物流代行業者は、物流のプロフェッショナルです。相応のノウハウを持ち、練度の高い人材も多くいるため、自社で行うより格段に効率的な物流業務が実現します。

また、流通加工や梱包においても高い水準での作業が期待できます。その結果、商品をより良い状態で顧客のもとに届けることができ、CS向上、ひいてはLTVの向上につながります。

メリット③：物流コストの削減

物流倉庫を維持するためには、配送費や梱包資材費などの変動費用に加えて、倉庫家賃や人件費などの固定費用もかかってきます。

特に固定費用は、繁忙期か閑散期かに関わらず常に一定の金額がかかります。そのため、自社で賄う場合はロスが大きくなってしまいがちです。

代行業者に物流業務をアウトソーシングすれば、変動費用や固定費用などの管理を代行業者に任せることができるので、物流コスト全体を効果的に削減することができるでしょう。

メリット④：システムによる在庫管理

代行業者の多くは、在庫を一元管理するための管理システムを導入しています。システムがあれば、人力で行うことで生じる管理エラーが減少し、販売機会の損失を防止することができます。また、受注管理もスムーズに行うことができるため、より効率的な物流作業が実現します。

特に「物流在庫管理システム（WMS）」を導入している場合、物流業務によって得られたデータを、自社の基幹システムと連携させることが可能です。その結果、マーケティングなどのコア業務に活かすことができるので、EC業務全体の活性化につながります。

【参考記事はこちら】：D2C物流でよくある課題と解決方法｜D2Cの特徴を含めて詳しく解説

EC物流代行サービスを利用するデメリット

以上見てきたように、EC物流代行サービスを利用することで、数多くのメリットを得ることができます。しかしそれと同時に、業務をアウトソーシングすることによるデメリットも一定数考えられます。代行サービスを利用する際は、デメリットもしっかり認識し、それらを最小化できる業者を選定することが重要です。

ここでは、EC物流代行サービスを利用するうえで考えられる代表的なデメリットを2つご紹介します。

デメリット①：自社にノウハウが蓄積されない

物流業務をアウトソーシングすれば、当然自社にはノウハウが蓄積されません。

物流業務をずっと外注化しておく予定であれば問題ありませんが、将来的に物流業務を自社運営に切り替えたい場合は注意が必要です。

先々自社で物流運営するビジョンがある場合は、自社社員を作業に参加させたり、代行業者にコンサルをお願いしたりなどの工夫が必要となります。

デメリット②：顧客情報の管理に注意が必要

物流業務をアウトソーシングする際、顧客情報を代行業者と共有することになります。自社での顧客情報管理を徹底していても、代行業者の情報管理が杜撰であれば、そこから情報が漏れ、大きな問題に発展しかねません。

そのため、物流代行サービスを利用する際は、万一にも情報漏洩などのトラブルが発生しないよう、管理体制に信頼の置ける業者を選ぶよう注意しましょう。

EC物流代行を選ぶ際のポイント

EC物流代行をアウトソーシングする際は、メリットを最大化し、デメリットを最小化できる業者を選ぶことが重要です。

ここでは、EC物流代行サービスを選ぶにあたって、特に気をつけたいポイントを4つ確認していきます。

【参考記事はこちら】：ニッセンのフルフィルメント支援サービスとは？ ｜ 通販支援ノート (nissen.biz)

ポイント①：費用（コスト）

まず確認しておくべきは、代行することで発生する費用（コスト）です。

業者によって詳細な内訳は異なりますが、物流代行の費用は変動費と固定費を合わせて算出されます。代行サービスを実際に依頼する前に、見積もりにある費用総額から出荷1件あたりにかかる費用を計算し、自社で運営する場合と比べてどれくらいコストダウンが図れるかを確認しましょう。その際、複数社の見積もりを比べることも大切です。

ポイント②：業務の柔軟性

一括りに物流業務といっても、そこで扱う商品の種類は企業によってさまざまです。アパレルなのか、食料品なのか、化粧品なのか、そのような商品特性に合わせて、柔軟な品質管理や流通加工が行えるかを事前に確認するよう注意しましょう。

また、当日・翌日の発送や土日業務など、イレギュラーな対応が可能かどうかも、事前に確認しておくと良いでしょう。

ポイント③：過去の実績

物流代行サービスを利用する際、過去に豊富な実績があるかどうかは非常に重要なポイントです。

どんなに下調べをしたところで、実際に依頼するまではサービスの全容は掴めません。表面上は良さそうに見えて、実際に依頼してからサービスの不備に気づくといった事態を防ぐためには、多くの企業に支持された業者、つまり実績の豊富な業者を選ぶのがベストです。

その際、単純に実績数が多いかだけでなく、自社と似た商品を扱ったことがあるかどうかもしっかり確認しましょう。

ポイント④：どこまで委託できるか

物流代行業者によっては、倉庫内で完結するオフライン業務だけでなく、追跡番号連携などのオンライン業務も合わせて委託できる場合があります。

また、コールセンター業務などと連携したフルフィルメント代行支援を依頼できるケースもあり、その場合はより効果的なEC運営の実現につながります。

代行業者を比較する際は、どこまでの業務を委託できるかをしっかり確認し、自社ニーズに合った業者を選ぶことが大切です。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

まとめ

今回は、EC物流を代行することで得られるメリット・デメリットや、代行業者を選ぶ際のポイントについて詳しく確認してきました。

EC物流は重要業務ではありますが、自社で賄うには人員・リソースが不足しがちな業務です。企画開発やマーケティングといったコア業務に注力するためにも、今回ご紹介したポイントを踏まえ、自社ニーズに合った物流代行サービスを利用しましょう。

弊社ニッセンでは、物流業務支援サービスを実施しております。

長年の通販業務によって培ったノウハウを活かし、通販ビジネスにおける物流・システム業務のアウトソーシングを幅広く支援します。

商品のセット組みといった流通加工や、顧客属性に合わせたチラシの同梱など、通販企業ならではの柔軟な物流業務に対応可能です。

EC物流代行をご検討の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

ニッセンの商品発送代行サービスとは？→こちら

物流とは、商品（物）が届けられるまでの一連の流れのことを指します。
インターネットで購入した商品が消費者のもとに届くまでの工程はもちろん、企業が小売店などに商品を納品するまでの工程も「物流」の中に含まれます。
単に商品を運ぶだけでなく、商品の保管、包装など一見配送とは関係のない、消費者へ届けるまでに必要な項目も、ここでいう物流の過程に含まれています。
また、物流は「商流」「金流」と同じく、流通を構成する一つとなります。
この物流を一元して管理しているのがロジスティクスです。
企業が消費者の信頼を得るためには、スムーズな物流を進めていくことが大切です。
物流を重要視することで、業務の効率化が可能となり、ひいては自社の業績向上も期待できるようになります。
そこで今回は、物流とロジスティクスの違いや物流の重要性についてご紹介していきます。

【参考記事はこちら】：ニッセンのフルフィルメント支援サービスとは？ ｜ 通販支援ノート (nissen.biz)

物流の目的

物流とは商品の生産から消費までにある「時間的」「空間的」ギャップを埋めることにその目的があります。仮にどれだけ素晴らしい商品があったとしても物流（モノの流れ）がきちんと機能していなければ、消費者の元に商品が届くことはありません。
そこで、商品を傷つけることなく、いかに効率よく、そして無駄なコストを発生させずに時期に合わせた商品を届けられるかといったことが物流における大切なポイントとなっています。
そのために、物流では、保管機能や輸送機能などを活かした在庫管理を行い、効率を上げながら商品を届ける必要があります。
そして、物流を正常に機能させることは、企業活動の中で重要な要因となってくるのです。
しかし、自社で物流を行う場合は、携わるスタッフの確保が必要になるほか、運送するトラックの手配や商品の保管費など、多くのコストが発生してしまいます。
そこで、専門業者に物流をアウトソーシングする企業が増えているのです。

物流とロジスティクスの違い

物流と似た言葉にロジスティクスがあり、同義語だと勘違いしてしまう方も多いですが、
簡単にいうとロジスティクスの中に含まれているのが物流となります。
「物流」が、商品を届けるまでのモノの流れを示しているのに対し、ロジスティクスとは、必要な商品を、必要な時に、必要な場所に、必要な数量だけ、供給するといったモノの流れを最適化する仕組みのことを指します。
物流とロジスティクスの違いは、この仕組みにあります。
つまり物流とロジスティクスの違いは、商品の調達、生産、保管、輸送に至るモノの一連の流れを物流と呼び、この一連の流れを一元管理する事をロジスティクスと呼びます。
従来の物流は、生産と流通を分けて考えることが多くありました。
生産と流通を分けて考えるのではなく、両方を効率よく情報共有する事で強みを発揮してくれるのです。

物流と流通の違い

それでは今度は物流と流通とはどのような違いがあるのでしょうか。
物流は物の移動（流れ）を指し、商流は、金銭のやりとりなど、モノの所有権の移動（流れ）を指します。つまりそれぞれが流通のひとつの構成要素となります。
したがって物流は流通の中のひとつとして定義されています。

物流の6つの機能とは

物流の意味することや類似する言葉との違いを挙げてきましたが、ここからは物流に含まれる機能についてご紹介します。
物流と聞くと、「モノを運ぶ」というイメージをお持ちの方が多いと思います。
しかし、実は物流は、運ぶこと、つまり「配送・輸送」以外にも、「保管」「荷役」「梱包・包装」「流通加工」「情報システム」という機能も併せ持っています。
この6つの機能が連携することで初めて、みなさんのもとに物が届くのです。

配送・輸送

生産者から消費者に商品を送り届ける機能が、配送・輸送機能です。厳密には、「配送」が物流センターから消費者のもとにモノを届ける短距離の移動を指し、「輸送」が海外の工場から日本国内の物流センターまでといった長距離の移動を指しています。
商品を運ぶためには、トラック・鉄道など、さまざまな方法がありますが、輸送方法は、納期やコストなどが考慮されたうえで選択されます。

保管

倉庫などで商品を保管することも物流の中に含まれます。貨物を一定期間保管し、適正な管理の下で品質や価値、数量の保持を行う作業で、物流センターがこれに該当します。単に保存しておけばいいわけではなく、特に食品においては冷凍・冷蔵などの厳密な温度管理が求められます。そして、必要に応じてタイムリーに配送を行います。
インターネット通販などでは、消費者からの注文が入り、すぐに商品を発送できるようにするためにも、一定数量を備蓄しておく保管機能が重要となります。

荷役

荷役とは、鉄道・トラック、飛行機といった輸送手段に荷物を積みこむ作業や荷降ろしをする運送作業の一端を担う工程のことを指します。
物流センターへの入出荷もこれに当てはまり、「荷揃え」「積み付け」「運搬」「保管」「仕分け」「集荷（ピッキング）」といった作業が荷役の作業にあたります。
近年では、コスト削減のため、荷役を行う際に、パレットやコンテナを活用するケースも多く見受けられます。また、輸入・輸出商品を取り扱う場合、通関手続きもここで行われます。

梱包・包装

梱包・包装とは、商品の品質維持や物理的なダメージからの保護を目的に、適切な資材を利用して商品を守ることです。個別に包装する「個装」、商品をそれぞれの特性に合った容器に入れる「内装」、段ボールや缶などでまとめた「外装」の3種類があります。さらに商品の区分表示などを行います。なお、多くの場合はダンボール箱に詰めたうえで輸送を行いますが、プラスチックの通い箱で外装を行い、運搬することもあります。

流通加工

流通加工では、倉庫や物流センター内で、消費者の負担を減らし、商品価値を高めるために商品を加工する作業を行います。
例えば、個別の商品をギフト用のセットにしたり、値札を貼ったり、日本語の説明書に貼り替えるといった作業、また、ラベルをつけたりする作業がこれに該当します。

情報システム

情報システムは、上述した5つの機能をより効率的に行えるように新たに追加された項目です。
WMS（倉庫管理システム）などを用いて、在庫管理やピッキング指示といった倉庫内の業務を効率化します。
基本的に、原材料や製品、部品などはデータによって管理されていますが、この情報システムにより、受注から配送までの商品の流れを把握することができます。
多くの商品を日々取り扱う上で、情報システムは不可欠な機能といえるでしょう。

物流の５つの領域とは

一言で物流といっても、さまざまな領域があります。
企業の活動や実態に応じて、調達物流、生産物流、販売物流、回収物流、消費者物流といった５つの領域が存在します。
この領域について、ひとつずつ詳しくご説明します。

調達物流

調達物流とは、メーカーが商品製造に欠かせない原材料や部品を、仕入先から自社工場まで運ぶための物流活動のことです。
対象商品が海外にある場合や、多品種少量生産がメジャーの日本において、ジャストインタイム供給や業務効率の改善につながるため、多くの企業で実践されている考え方です。

生産物流

生産物流とは、自社内で発生する物流のことを指します。調達物流から、後述する販売物流の手前までの物流が該当します。
例えば、本社から工場、工場から支社、部署間での移動など、社内で商品が動くことが「生産物流」にあたります。
生産物流の例として、調達した部品や資材の保管・管理、荷役、梱包・包装作業、出庫作業などがあげられます。

販売物流

販売物流とは、完成した商品を、物流センターや小売店を介して消費者に運ぶ際の物流のことです。一般的に物流とはこの「販売物流」を指すことが多いため、消費者にとって一番馴染みがあるのが「販売物流」ではないでしょうか。
オンラインショップやECが台頭する今日では、消費者へ直送するBtoC物流もボリュームを占めるようになっており、販売物流では輸送・配送の効率化や在庫管理の最適化が必要不可欠になってきています。

回収・リサイクル物流

商品を届けるのではなく、回収する作業も物流に含まれます。
トラブルがあったものや不良品、使い終わった容器、古新聞・ガラス瓶や家電の回収・再資源化のスキームの中で回収することを「回収物流」といいます。
回収物流とは異なり、リサイクルを目的とした回収は「リサイクル物流」と呼ばれます。
自治体などが行っている空き缶やペットボトルなどの回収が該当します。

消費者物流

消費者物流とは、引越しや宅配、個人向けのレンタルスペースなど、消費者を対象とした物流のことを指します。
物流企業の多くはメーカーや卸売・小売業者などの企業がクライアントであるため、消費者をクライアントとしている企業のことを消費者物流と呼ぶこともあります。

物流の課題

商品の多様化やEコマースの発展とスマートフォンの普及により、消費者が商品を購入する頻度やチャネルが急速に拡大しました。
2020年ごろからの新しい生活様式の影響による巣篭もり需要などを受け、さらにEコマースは消費者にとって、身近なものになりました。
消費者にとっては、メリットの大きなものになりますが、その一方では、以前から物流現場における運送ドライバーなどの労働力不足や従業員の負担増などの課題がありました。
そんな中、物流DXという動きを推進していく動きも合わせて、AIやIoTなどの技術を活用した物流の自動化・機械化や、サプライチェーン全体を通した物流のデジタル化などが進んできています。

物流をアウトソーシングするメリットhttps://ecnomikata.com/original_news/33428/

前述の物流における課題の中で触れたように物流においても急速にデジタル化の波が押し寄せています。また人材確保の面においても容易ではございません。そこでアウトソーシングを検討することもひとつの手です。
物流をアウトソーシングするメリットとしては主に以下の4点があげられます。

必要となるコストが明確となり、削減も可能となる

物流におけるコストとしては「人件費」「固定・管理費」「資材費」「配送料」が分類としてあげられます。自社で物流を行っている場合、人員の確保が必要になります。さらに、繁忙期や閑散期に関わらず、一定の人件費がかかってしまいます。また、在庫を抱える商材の場合、それらを保管する場所も必要です。しかし、アウトソーシングすることで、効率化し、また物流コストを明確化し、コストの中身を認識することができます。

ミスが減少し、効率的な対応が可能となる

梱包時のクレームや商品間違いのミスなど、物流でのヒューマンエラーはどうしてもあります。しかしそれらは、アウトソーシングすることで、減少もしくはゼロにすることが可能です。適切な在庫管理からWMSなどシステムを使った物流オペレーションや専門業者ならではのノウハウを駆使することで、効率的な業務が可能だからです。

企業の中核となるコア業務に集中できる

前段でも触れた人員の確保といった点で、出荷作業などに人員を充てるよりも、例えば、販売へ注力するための人員を配置をすることで、販路拡大などさらなる売上増へ企業が注力することができます。
しかし、それが実現できるのは、その販売に対応できる物流が必要となります。
物流をアウトソーシングする際に、選定する基準として
「今の件数よりも多く出荷ができるのか」という対応力は、検討する段階で必要な項目となります。

まとめ

効率的な物流を実現するには、物流を専門事業者にアウトソーシングすることも視野に入れてみましょう。

ニッセンでは、どのような案件でも簡単にお断りすることはありません。例え他社で断られた案件でもできる方法を考え、ご提案いたします。物流に関するご相談にも対応させていただきますので、物流のアウトソーシングやリプレイスをお考えの事業者様は、まずはお気軽にお問い合わせください。

ニッセンのフルフィルメント支援サービスとは？ ｜ 通販支援ノート (nissen.biz)

コールセンター代行　/　物流代行

ニッセンのフルフィルメント支援サービスとは？